- 日本の企業の労働環境をよりよくするための情報を提供する
- 日本の労働市場の流動化を促進する
- 日本の労働観「大企業に就職すれば幸せである」以外の価値観を提供する
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先日「いつまで日本企業で消耗してるの？」という興味深い情報を目にしました。
詳細はリンク先を参照いただきたいのですが、冒頭の文章を引用で紹介させていただきます。
給料は日系と比べると天と地ほどの差がある（除く商社・キーエンスなど）。うちの会社に新卒で入るとだいたいこんな感じ。
1年目 600 = 基本給500 + ボーナス100
2年目 700 = 基本給550 + ボーナス150
3年目 900 = 基本給700 + ボーナス200（昇進後）
5年目 1100 = 基本給900 + ボーナス300（昇進後）
10年目 1500 = 基本給1100 + ボーナス400（昇進後）これが年間総支給額かというとそういうわけではなく現物株が支給されたりストックオプションがもらえたりする会社も多い。大体現場レベルだと200万 – 500万くらいの付与が毎年されてそれを4分割とか3分割で1年毎に行使できる権利が確定する。
なので、気前のいい会社でかつ会社全体の業績が上げ調子であれば新卒3年目でも余裕の1000万円超えも狙える。いい時期に入ると10年働いただけで資産3億とか無いこともない。これは正直運。
https://anond.hatelabo.jp/20181201024136
この情報を見た時、まず感じたのは「どこか別世界の話のようだ」でした。
終身雇用が既に崩壊しているはもはや周知の事実だと誰もが感じているでしょう。
しかし、これほど外資と差がついてしまっているとは夢にも思っていない人は多いのではないでしょうか。私もその1人でした。
若年層への給与という面においては、日本企業が儲かっていないわけではなく、儲かっていても給与が上げられない制度上の問題の方が大きいでしょう。
ですが、崩壊している終身雇用にしがみつき、新しい雇用体系に変革しようとしない日本企業の頑迷さも垣間見えます。
もちろん、解雇規制が撤廃されないのに給与体系を変更するのは難しい。
しかし、既に優秀な人材が外資に取られ始めており、解雇規制が変更できるころには日本企業が全滅している可能性すらあるというのが正直なところです。
私自身、外資で働くという答えは出しませんでしたが、今の日本企業で働いていても幸せになれないとは強く感じています。
結局、フリーランスを選ぶことにしましたが、この選択ができたのも妻が出産後も仕事を続けやすい職種だったことは大きいです。妻には感謝してもしきれません。
今現在、QOL（クオリティーオブライフ＝人生の質）を上げるには、日本企業で働くという選択肢は全くの誤りだと感じています。
キーエンスや商社のような、30代で年収1000万をゆうに超えるような会社なら、その限りではないかもしれない。が、私自身が大企業で働いたことがなですし、多くの人が大企業に勤めているわけではないでしょう。
今回は、私が職務経験を通じて感じた日本企業への絶望感を紹介します。
もう日本企業で働いても幸せにはなれないかもしれません。
この記事をご覧の方には「仕事なんて所詮は金もうけの手段にすぎないということを忘れてはいけない」も参考になります。
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外資系で働く社員でもない私が日本企業に絶望する理由
私は外資系の企業で働いたことはありません。それどころか、年収1,000万を超えたことすらありません。半分の500万でさえ惜しくも届かなかったぐらいです。
こんな私が日本企業に希望を見出せないと主張しても、単に能力が低いだけだと言われる方もいるでしょう。
なので、私がこのような考えに至った経緯についてしっかり説明しておきたいと思います。
新卒中小2.5年⇒ベンチャー8年⇒フリーランスとして独立
都内の国立大学を卒業した私は、新卒カードを地方都市の中小企業に就職するために使っています。
この時点で、私はやや異色の経歴になるかも知れません。学生時代の私は、下記のような考えで就職活動をし、就職先を決めていました。
「今人気のある企業は10年、20年もすれば落ち目になる。だから、今後伸びそうな会社に入るのがいい。」
そんな中、3年後に上場すると取締役が豪語する、某企業に就職することを決めました。
就職後1年間は現場作業員として経験を積み、2年目からは営業職に転じます。
ビジネスマンとしての基礎を教えてくれ、現場でも1年目の自分に大きな裁量を与えてくれた会社に感謝しているのですが、1年ほど勤めるうちに、3年後の上場は不可能だと気付きます。
というのも、上場を目指して活動している企業とは言え、実態は良くも悪くも地方都市の中小企業に過ぎなかったからです。正直なところ、上場を目指しているとは思えないほどのんびりした会社でした。
私が就職する企業に求めていたのはダイナミズム
私が就職した中小企業は、地方都市の一企業とは言え、事業はそれなりに安定していて、企業規模から考えれば、待遇もそこまで悪いものではありませんでした。
それどころか、将来の幹部候補として入社した私たちは、10年ほど先輩の社員よりも高い基本給が設定されていたようです。辞める直前に話を聞いて知りましたが、かなり期待されていたようです。
さて、そんな私が初めて就職する企業に求めていたのは、一言で表現すればダイナミズムといっていいでしょう。
上場を控えた会社は、ダイナミックに変化し、下剋上が頻繁に起こるイメージを持っていました。このような激流に揉まれれば、自分は嫌でも成長するだろうと思っていましたし、上場する企業が持つ勢いのようなものを体感したかったのもあります。
しかし、就職してみると全くと言っていいほど活気がありません。しかも、上場を目指しているのは取締役クラス以上の幹部社員だけのようで、一般社員は全く上場しようという意識がないのです。
まずは仕事を覚えようと懸命に働くも、2年で大体の仕事は覚えてしまう
この状況に絶望しつつも、とにかく自身の能力を鍛えようと懸命に働きました。ですが、現場1年、営業1年を経験したら、ある程度の業務は覚えてしまったのです。
もちろん、個々の業務レベルを上げることは必要でしたが、この先40年もちまちまレベル上げするのかと思うと、今後のキャリアプランを見直す必要があると考えるようになりました。
ベンチャー企業に転職することを決意
そんな時、ベンチャー企業を立ち上げるという後の社長と知り合い、二つ返事で協力を約束しました。新卒で入社した自分を育ててくれたとはいえ、これからのキャリアプランに希望を見出せていなかった自分には、願ってもない申し出だと思ったからです。
まだ事業基盤も定まっていないベンチャー企業で働くことに、不安が全くなかったなんてことはありませんでした。ですが、自分は比較的優秀だと思っていたのも事実で、ベンチャー企業でも当然やっていけるだろうと考えていました。
ベンチャー企業には自分の求めていたダイナミズムがあった
ベンチャー企業と言っても、私が誘われた時には影も形もなかった会社です。社長と私で会社の立ち上げを役所に申請するところから始め、初期メンバーは社長と私だけの会社でした。
実際にベンチャー企業に勤めてからは、自分の考えがいかに甘いものだったかを痛感しつつも、実戦に次ぐ実戦で、私のビジネススキルはどんどん鍛えられていきました。
企業の立ち上げを経験し、立ち上げたばかりのベンチャー企業の厳しさを味わえたのは、自身のキャリア形成においても幸運だったとしか言いようがありません。
転職して3年～5年ほどは、なりふり構わず仕事に専念していました。
ちなみに、私はいわゆる創業メンバーでしたが、会社を立ち上げる際に出資などを一切していません。大学出て2年半の若造に、会社設立に出せるほどの資金はなかったのです。
今は道を違えてしまいましたが、何のスキルも実績もない私を、初の社員としてもらった社長には感謝してもしきれません。
企業規模が大きくなると生じた違和感
ベンチャー企業を立ち上げた後は、とにかく自分たちの給与分の粗利を稼ぐために奔走していました。
1年目は何度も潰れかけながら、2年目は急成長と共に発生した激務で疲労困憊になりながら、何とか会社を運営することができました。この経験が私を大きく成長させたと思っています。
そして、3年目になり、ある程度事業の基盤が整ってきたところで、企業規模の拡大に乗り出します。
今思えば、この時規模の拡大をしていなければ、私が会社を辞めることもなかったかもしれません。この時の決断は間違っていたと思いますし、私が辞めてなお軌道修正しない社長にはガッカリしました。
休めない状況を何とかするために従業員を雇う
1年目や2年目は週休1日、ひどい時には半日程度の休みでした。大きな声では言えませんが、連勤の記録が100日を超えたことだってあります。
労働基準法がこれだけ重視されるようになっても、創業期の企業運営においては、どこも同じようなものでしょう。がむしゃらに働かなければ潰れるだけです。既に30を超えた身としては、もう2度とできない経験だとも思ってます。
さて、起業後は、とにかく結果を出すために業務に邁進し、給与も前職から若干下げていたぐらいだったのですが、何とか1年目から黒字を出すことに成功します。
2年目は1年目の頑張りを反映するかのように業績も上がり、忙しすぎて倒れそうになっていました。3年目で事業に目途がたち、自分たちが休むためにも従業員を雇うことにします。
これを機に、企業規模の拡大に乗り出すが、新たな悩みも増えることになるのでした。
事業拡大時に正社員のみを採用した愚
自分たちの休みを取ることを目的として、社員の採用をすることになります。
ただ、この時に社長のたっての希望で、採用するのは正社員のみとなりました。のちにパートさんも入れていますが、最初に採用した1人以外、幹部社員となるには実力も意欲も不足していました。
幹部社員を社長と私、もう1人の社員だけにして、その後はパートさんやアルバイトで事業を回せるようにしていれば、私が会社を辞めることはなかったかもしれません。
というのも、正社員として雇ってしまうと、どんなに仕事ができないやつでもクビにできないのです。また、社会保険料などの対応はしっかりやっていたため、正社員を1名採用するのと同じコストで、パート・アルバイトは2名採用できます。
自分たちが休むために社員を雇うなら、正社員よりパート・アルバイトの方が適していたでしょう。結果高コスト体質になり、予算達成のためのハードルが上がり、社員の育成に苦労することになります。
ここでは割愛しますが、「仕事ができない奴は「決断力」がない！ダメなビジネスマンに共通する特徴」に詳しく記載しています。
R-25の記事「マネージの意味が“管理”？ ハズレです」に以下の言及がありました。
「トレードオフに直面したときにどちらかを断言できないマネージャーは二流」
これはキャリアアップを目指す全ての人に重要な提言であると同時に、一般社員として働く方にも知ってもらいたいことです。
というのも、トレードオフを明言できない＝「決断力」のない社員は、管理職でなくても仕事の邪魔にしかならないからです。
今回は仕事ができない奴は「決断力」がない！ダメなビジネスマンに共通する特徴についてお伝えします。
この頃から、私と社長の考え方の違いが明確になりつつありました。
また、私自身がこの会社に勤め続けるかどうか迷うことになるのです。
社長と従業員の違いが事業拡大に伴い明確になる
事業を拡大していくにつれ、社長と従業員（私）の考え方に違いがあることが明確になってきました。
例えば、従業員を増やすことで、休みを取れるようになりますが、自分たちの給料を増やすことはできなくなります。
正社員1人分の人件費でパート2人雇えるなら、正社員よりパートを増やした方が自分たちの休みを確保しつつ、給与も増やすことができます。
また、事業拡大するには、利益を再投資していく必要があります。
そうなると、自分の給与として反映されるのはより後回しになります。
もちろん、事業が軌道に乗ったからといって、すぐに給与を上げるべきとは考えていません。
ですが、社長として会社を成長させることと、従業員として会社を成長させることが、必ずしも同じ方向を向いていないことに気付き始めたのです。
社長は会社を成長させるだけで利益になる
社長は規模の拡大を、企業の利益を抑えてでもやろうとしていました。立ち上げたばかりの企業であれば、とにかく利益を再投資していくのはもちろん大切なことです。
ただし、利益を再投資して得られるメリットは、社長の資産を増やすだけで、従業員である私には何のメリットもありません。
社長は、会社の持つ資産を大きくし、稼ぎを生み出す体制を整えておけば、事業を売却することで悠々自適の生活をすることも可能です。実際に大手企業から買収の話もあったが、当時の社長は固辞しています。
その後、その大手企業とは事業パートナーになり、様々な案件を持ちかけてくれるようになりましたが、社長が資産を増やすにはそういった方法もあることに、この時の私は気付くことになります。
また、最悪の場合は会社を畳んでしまえば、数千万～数億の資産を社長は手にすることができるのじも事実です。
従業員は給与所得以外に事業拡大のメリットがない
一方私は、会社からの給与以外で、自分の資産を増やすことはできません。
ストックオプションなどの制度がある会社もありますが、上場を目指している企業ではなかったので、利益を再投資して事業を拡大しても、給与が増えなければ私の仕事が忙しくなるだけなのです。
事業の立ち上げから関わったと言っても、社会人2年目の私にはお金も何もなく、形としては社員としての入社でした。
正直なところ、給与も働きに見合ったものではありませんでした。もちろん、自身や会社の成長のために黙認してました。ですが、入社時には前職より低い給与に甘んじていたし、事業が軌道に乗っても、すぐに私の給与が上がるわけでもありませんでした。
安易に給与を高くし過ぎると、潰れるリスクも上がってしまうからです。
社長と従業員という立場の違いは、会社の進む方向性や優先的に改善するものにおいて、トレードオフの関係を持つようになってしまったのです。
自分も会社も成長したが…
1年目～3年目までの激務は筆舌に尽くしがたいものでした。事業活動はきれいごとだけではなく、泥臭い努力も想像以上に必要でした。
そして、3年目～5年目までの間に、在籍していた場合の前職の給与を超えることには成功しました。ですが、前職の同期社員と比べ、格段の努力をした私は、この程度しか変わらないのか。と思ったのも事実です。具体的には年収で50万円～100万円程度プラスになっただけでした。
企業規模が大きい方が福利厚生も手厚くなるので、実際には前職の同期より可処分所得が低かった可能性すらあります。
また、1年目～3年目は休日も少なく、3年目～5年目の間に、何とか待遇を改善することはできましたが、それでも前職の休暇日数を超えることはありませんでした。
今までの激務から疲労も溜まっていて、まとまった休みをもらえないか社長に相談したこともあります。ですが、業務が回らなくなるため却下されてしまいました。
月5万円の管理職手当で言うことを聞かない部下の育成やフォローはできない
4年目～5年目では、言うことを聞かない部下の育成やフォローをしていました。
当時の基本給は30万～35万ぐらいでしたが、管理職の職務手当は月5万円程度で、この程度の金額でここまでの仕事をやるこはないとも感じていました。また、ボーナスは1ヶ月分程度でした。
部下の育成やフォローに嫌気がさしていた私は、まずボーナス分だけでも稼ごうと副業に手を出します。もちろん、同時に管理職は辞しています。
管理職から降りたのは、毎月の粗利がどの程度変化するか見極めるためでもありました。実際、私が管理職を辞してからは、毎月100万以上の損失が粗利で出始めます。これなら、私の給与は50万程でも十分だったと思っています。
求められる仕事や私の出している結果の割に、給与が少ないと感じていましたが、やはりその通りでした。粗利の損失が100万円以上あったことを確認した私は、より副業に精を出すことになります。
会社で結果が出せる人物なら副業でも結果が出せる
3ヶ月もすると、副業が月5万の利益を超えボーナスの代わりになり、1年もすれば月10万を超え、月20万を超えるまで2年程度の時間で十分でした。会社では毎月100万を超える利益を出していたのですから、当然と言えば当然です。
この頃から、現職に冷め切っている自分に気付くことになります。この時の基本給は25万円程度でしたが、ある月に30万以上の粗利益が確定し、副業が本業の額面給与を越しました。
より休日が多く残業等の少ない企業への転職も検討していましたが、そのまま会社を辞めることを選択しました。
何より疲れ切っていて、まとまった休みを取りたかったというのが大きいです。
日本企業で若年層の給与が中々上がらない理由
私のケースは特殊ですが、ほとんどの日本企業は今の働きではなく、数年あるいは十数年先の給与を見ながら決めているのは事実です。
社員の年齢層に幅がある企業に勤めていれば、若年層の社員ほど、求められる仕事の質や量と給与の金額に、ミスマッチを感じることが多くなるでしょう。
これも、日本の労働基準法がかなり労働者に有利なものとなっていて、企業側も簡単に昇給させることができないのが原因です。
大きな原因として2つ挙げられるのが、給与の下方硬直性と解雇規制でしょう。
給与の下方硬直性と解雇規制が若年層の意欲を削いでいる
日本企業では、一度上げた給与を下げることが難しくなっています。これを給与の下方硬直性といいます。例えば、今年は景気がよかったから給与を上げるというのはできますが、今年は景気が悪かったから給与を下げるということは認められていません。
つまり、好景気になっても給与が上がらない原因となるのです。
大抵の場合、ボーナスで支給されることになるが、これもボーナスの額が変動すると、住宅ローンを組んでいる社員などに不利に働くため、ボーナスの額もある程度安定させている企業もあります。
また、日本企業では、いかに自社に合わない社員であっても、解雇することができません。
それどころか、国際常識であれば懲戒解雇になるような社員でも、依頼退職になったりするなど、従業員側にかなり甘い対応も散見されます。
正社員の解雇規制が全ての元凶
解雇規制がある限り、派遣社員やパート・アルバイトと正社員の溝は深まるばかりです。
同一労働同一賃金を実現するなら、解雇規制を撤廃すればいいだけです。正社員という既得権益を排除するだけでほとんど全ての問題が解決します。
しかし、これをやられると困るのは若年層ではなく、多くの中高年層であることが、問題をややこしくしています。
解雇規制がなくなってこまるのは中高年
40代以上の社員は昔の賃金体系のまま基本給が高止まりしていることが多いです。
解雇規制や賃金の下方硬直性が撤廃されると、求められるレベルの仕事ができていないにも関わらず、高い給与の中高年は損をするだけになります。
このことが解雇規制の撤廃を難しくしています。既に、制度は運用の限界にきているのですが、ギリギリまで変わることはないでしょう。
若年層の冷めた態度とゆとり教育は何の関係もない
これに気付いた若年層が、会社への冷めた態度を見せることを「ゆとり教育の弊害」などと言われることがあります。ただし、この考え方は間違っています。
むしろ社会の仕組みを冷静に見つめ、会社への帰属意識を高めたところで、何の得にもならないことが分かる程度には、若年層が優秀なだけなのです。
冒頭で紹介した論者と見解が一致してしまいましたが、私も日本企業に勤めても幸せになれない可能性は高いと思っています。
日本企業は今の働きで給与を設定していない
日本企業は、将来のコストも見据えて給与を決めているため、若年層により不利なものとなっています。20年～30年前なら、企業は今より安定していましたが、大企業ですら一瞬のうちに落ちぶれてしまう現在で、10年や20年先の給与を提示されても、やる気になる社員はいないでしょう。
さらに、20～30年前の社員は高賃金であるのに、これからの若年層がその金額を超えられないとなれば、会社への帰属意識など薄れて当然と言えるでしょう。
このあたりの感覚が、中高年と若年層で真っ二つに割れています。
年金の受給額などもそうですが、多くの社会問題は年代別の不公平感を反映したものになっているのです。
外資系企業に優秀な人材はどんどん奪われる
今の40～50代が入社した時は、初任給は同程度であっても、毎年昇給していたはずですが、現在の若年層が同じ年数勤めても同じ金額の給与にはならないでしょう。
にも関わらず、仕事で要求されるレベルは年々上がり続けています。若いうちはバリバリ働き、中高年になったら左団扇で楽な仕事をする。という年功序列の企業風土は、これからどんどん破壊されていくことでしょう。
むしろ、同一労働同一賃金の動きが高まり、仕事のできない中高年が排除されるようになるまでに、もう時間の猶予はそれほどないと思っています。
現に、外資系企業で働く人たちが、就業形態や給与情報を提供することで、日本企業に勤めるデメリットをより明白なものとしています。
若年層にそっぽを向かれる日本企業はこれからどんどん増えるでしょう。
今のうちに、自身のキャリアプランについて、しっかりと考えておくことをおすすめします。
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私が会社員のメリットを十分に理解しながら、最終的には独立という選択肢を採ったのも、仕事と報酬について考えた結果、独立した方が得であると判断したからです。
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昔は、仕事をするならある程度の規模の組織であることの方が有利でした。
なので、多少損であっても会社員として働いた方が結果として得でした。
ですが、今では組織の大小が必ずしも成果に直結しなくなってきています。
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転職サイトに登録して相場感を養うのも1つの方法
外の世界を知るという目的だけでも転職サイトに登録をする価値は十分にあると私は考えます。
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