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以前「副業をしておけばいざという時に驚くほど気軽に転職できる」で副業のメリットについて紹介もしていますが、年間所得金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
私は2015年から副業を始め、2018年の今年から独立しています。
2015年～2016年は年間所得（≒手取り増加分）が20万円を超えなかったので確定申告は必要ありませんでした。
ですが、2016年末から副業が軌道に乗り始めたため、2017年は確実に確定申告が必要になることが分かっていました。
そこで、様々な媒体で紹介されていた会計ソフトのfreee
を2017年1月から利用して、会計処理をすることにしました。
2018年になり、1月15日から2017年の確定申告が提出できるようになりました。
私は昨日初めての確定申告を終えてきましたが、freeeのおかげで全く苦労することなく確定申告を終えることができました。
今回は、自分の経験をこれから確定申告が必要になる方にも共有するため、freeeを利用した確定申告が簡単にできたことと、私がfreeeのメリットを最大限活かすためにやったポイントをお伝えします。
この記事をご覧の方には「仕事なんて所詮は金もうけの手段にすぎないということを忘れてはいけない」も参考になります。
」は個人事業主にもおすすめのクラウド会計ソフトです。
確定申告とは
確定申告とは昨年の収入について申告し、支払う税金を確定させる作業のことです。
確定申告は自営業者（フリーランス）だけでなく、サラリーマンにも関わる場合があるので、ここで確定申告について簡単な説明をしておきます。
確定申告が必要になる人
確定申告は以下の方が提出の対象になります。
- 自営業者（フリーランス）
- 副業で年間20万円以上の所得（手取り）がある人
- 年収2,000万円を超える人
- 2ヶ所以上の事業所から給与を受け取っていて、
主要以外の事業所からの給与が年間20万円を超える人
会社に所属していない自営業者の方はもちろん、年収2,000万円以上の方や副業収入が20万円以上になると確定申告が必要になります。
最後が少し分かりにくいですが、例えば、昼は会社の事務、夜はキャバクラという働き方をしている場合、キャバクラの収入が年間20万円以上になる場合は申告が必要になるということです。
より詳しくは、国税庁ホームページ-No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人を参照ください。
確定申告の期首・期末について
確定申告は年間の所得に対しての報告義務です。
なので、企業で言うところの期首と期末は、それぞれ1月1日と12月31日となります。
この期間に関しては、法人と違って変更できないので、11月や12月に売り上げが大きくなる方や、2月3月が繁忙期となる方は、税理士に丸投げしてしまうか、早めに法人成りをして会計期間の変更を行った方がいいかもしれません。
確定申告の提出期間
確定申告が提出可能となるのは1月15日からで、提出期限は3月15日です。
3月になると税務署の相談窓口が混み合うため、確定申告は2月中には終わらせておきたいところです。
確定申告の種類
確定申告には白色と青色の2種類があり、税制上の優遇が高い青色申告には10万円の所得控除と65万円の所得控除の2種類、合計3種類があります。
最近では白色申告を選択するメリットはほとんどありませんが、簡単にそれぞれの確定申告について紹介します。
白色申告
白色申告は、単式簿記で行う確定申告の方法です。
単式簿記は簡単に言えばお小遣い帳のようなものです。
記帳もエクセルなどでやれてしまうので、最も簡単な確定申告の方法と思ってもらえばいいでしょう。
ただし、「売上-経費＝所得」というようにざっくりとした計算になってしまい、その全てに課税されることになります。
青色申告のように所得控除がないので、ほとんどの方にとってはメリットの低い確定申告の方法となるでしょう。
確定申告の際に提出する書類は「申告書B様式」と「収支内訳書」の2つになります。
なお、白色申告での確定申告しかできない所得があります。
最近話題のコインチェック騒動で有名になった仮想通貨は税務上雑所得になるという見解が示されているため白色申告となります。
この他にも、譲渡、配当、利子のような事業に関係ない所得や、競馬・パチンコ・パチスロなどのギャンブルでの所得は白色申告しかできません。
参考サイト：Wikipedia-白色申告
青色申告
事業所得や山林所得、また、不動産所得のうち「事業的規模」と認められる場合の所得では青色申告が可能となります。
青色申告では10万円か65万円の所得控除が受けられます。
65万円の所得控除を受ける条件は、「事業所得」を「複式簿記」で「発生主義」で記載し「期限内」に提出することです。
なお、青色申告では「申告書B様式」と「所得税青色申告決算書」を提出します。
複式簿記は企業会計と捉えていただければ問題ないでしょう。
私は簿記3級の資格を持っていますが、この程度の資格があれば青色申告レベルなら十分理解できます。
私が新卒で入社した会社の取締役に、企業の幹部になるなら簿記3級は必須だと言われて取得した資格ですが、事業主となった今でも役に立つとは思いませんでした。
参考サイト：Wikipedia-青色申告
確定申告は青色申告が何かとお得
確定申告はほとんどの方にとって白色で行うメリットはありません。
なので、青色申告を選べない所得の方以外は青色申告で行うのをおすすめします。
難しそうだと感じる方でも、今回紹介するfreeeのような会計ソフトを利用すれば、青色申告の要件を満たした会計処理をすることは簡単ですし、手間もほとんどかかりません。
ちなみに、会計ソフトにはFREEEの他にMFクラウド
という会計ソフトもあります。
freeeは開発者が元Googleの方であるだけ、直感的な操作を売りとしています。
対してMFは公認会計士の実務経験者が開発したサービスなので、会計ソフトとしての完成度が高くなっています。
私はfreeeのように直感的な操作ができるサービスの方が好みなのでfreeeを使っています。
ただ、しっかりとした会計知識がある方はMFの方が使いやすいと思うかもしれません。
恐らく、起業や副業をする多くの方は会計知識にそれほど精通していないことが多いでしょうから、会計ソフトはfreeeの方がよりおすすめできます。
freeeの特徴
確定申告について簡単な説明も終わったので、そろそろfreeeの紹介に移ります。
まずはfreeeの特徴についてです。
その前に私の事業内容についてもざっくりですが紹介します。
2017年は副業として事業を行っています。売上約300万、利益約80万という結果となっています。
本来出る利益はもう150万ほどプラスにできたのですが、2018年から独立する関係で、2017年は先行投資で経費を使えるだけ使うことにしました。
売上に対する利益がやや低いように見えますが、特に問題ではありません。
銀行口座やクレジットカードの利用明細を同期できる
freeeを選んだ理由の一つがこの銀行口座やクレジットカードの利用明細を同期できる機能です。
こうすることで、会計入力の作業は、引き出された金額や引き落とされた金額がどういった項目の費用なのかを入力するだけでおしまいです。
私は勤め先の企業で会計ソフトに売上や経費を入力する作業をしたことがありますが、会計作業で最も起こりやすいミスは入力ミスと入力漏れです。
銀行やクレジットカードのデータから直接会計データに取り込めば、このようなケアレスミスはなくなります。
さらに、一度行った取引は登録すれば次回から自動的に処理してもらうことができるようになります。
Amazon
のように、購入ごとに内容が変わってしまうものは自動登録しないほうがいいですが、売上や仕入のように、金額が違っても処理が変わらない取引の場合は自動処理にしてしまえば、自分でやることはほぼなくなります。
最初の1ヶ月分を入力してしまえば、あとは自動で処理してくれるようになるので非常に便利です。
現金取引は自動登録できないので注意
freeeのような会計ソフトを利用する際の注意点ですが、現金でやり取りした経費は手入力をしなければ経費として自動的に計上されません。
そのため、経費精算はクレジットカードか銀行振り込みで処理をする癖をつけるのが、手入力の必要がなくなるのでおすすめです。
クレジットカードは口座扱い!?
私が確定申告の直前にちょっとだけ手間取った仕様が、クレジットカードが銀行口座と同列の扱いになっていることでした。
年明けにfreeeを起動し、銀行口座とクレジットカード口座を同期させて、確定申告をしようと思ったら、「未払い費用」の欄に60万ほどの金額が入力されていることに気付きました。
この原因はクレジットカードで支払った経費が、銀行口座から引き落とされた際に相殺されていなかったため起こったものです。
つまり、クレジットカードの利用で経費計上し、銀行口座からの引き落としも経費計上するという費用の二重計上をしてしまっていたのです。
この現象は、クレジットカードが銀行口座と同じような口座の扱いになっていたことが原因でした。
なので、銀行口座からクレジットカードの利用金額が引き落とされた取引は経費の計上ではなく、口座間の資金移動として登録しなければならなかったのです。
早速、1年分12回のクレジットカード支払いを口座間の資金移動に修正して、確定申告を無事終わらせることができました。
分からないことはチャットサポートで質問できる
この時、私はfreeeのチャットサポートを利用しました。
問題を発見した時は、気付いたのはいいのですが、解消する方法が分かりませんでした。
しばらく調べても分からないので、チャットサポートを利用したら、10分程度で原因を突き止め、解決策も教えてもらうことができ、かなりの時間削減となりました。
もっと早くチャットサポートを利用すればよかったです。
チャットサポートは対応も丁寧で素早いので、少しでも分からないことがあればどんどん質問するといいでしょう。
万が一悪い対応となった場合に、フィードバックもできるから安心です。
もちろん、いい対応をしてもらった場合はいい評価をすることができますし、お礼のコメントを入力することも可能です。
私のfreee利用方法について
freeeの特徴について簡単に紹介したので、今度は私がfreeeを利用する時に気を付けていたポイントを紹介します。
これらのことは誰でもできることなので、ぜひ実践してもらうことをおすすめします。
現金を一切使わない
まず実践したのは、freeeのような会計ソフトで、現金を利用した取引が自動入力できないデメリットへの対応策です。
簡単なことで、現金を使わなければいいのです。
売上は銀行振込、支払いはクレジットカードか口座振替にすれば、ほぼ全ての取引を電子取引にすることが可能です。
私は2017年で現金を利用した取引は1件もなく、2018年の現時点で1件だけです。
その1件は国民年金保険料の前納分です。1月から3月の分だけを前払いにして、4月からの分は口座引き落としにすることで対応しています。
恐らく2018年の現金取引はこの1件だけになるでしょう。
通帳を2つに分ける
銀行口座を通じてやり取りするのは、なにも事業に関することだけではありません。
自宅の家賃や電気代、ガス代、食費や個人で使っているクレジットカードの引き落としなど、経費としては計上することができないやり取りも多いでしょう。
なので、個人利用の銀行口座と事業用の銀行口座で通帳を2つに分けて利用するのが最も簡単な方法になります。
事業に関する資金のやり取りは事業用の口座を利用するようにするだけで、「これは経費になるのか？」といちいち考える時間がなくなるのでおすすめです。
なお、通帳は自分がメインで使っている銀行口座と同じ銀行支店で作るのがいいでしょう。
これなら事業口座と個人口座のやり取りが、全て手数料無料でやり取りすることができます。
クレジットカードも事業用を作成する
銀行口座と同じように、クレジットカードも事業用のものを作成しておくといいでしょう。
特に、個人事業主（フリーランス）として独立企業も視野に入れている方は、会社員であるうちにクレジットカードを作っておいた方が審査が通りやすいのでおすすめです。
クレジットカード自体はどんなものでもいいので、ポイント還元率が高いものか、JCBやVISAのようにオーソドックスなクレジットカードを利用すればいいでしょう。
事務用品はAmazonかネットショップで購入する
現金を一切利用しない方法と似ていますが、私は事務用品などの経費精算ができるものは、基本的にAmazonで購入することにしています。
確かに、Amazonは最も安いというわけではないのですが、数十円や数百円のために、様々なサイトを確認して価格比較をするのは非効率以外の何物でもありません。
ノートやボールペンのような事務用品は多少高かろうが購入先を一ヶ所に絞るメリットの方が大きいです。
Amazonはプレミアム会員になれば月額400円（年払いなら325円）でお急ぎ便が使い放題です。会費も経費で計上できるので、支払い方法を登録しておけば、個人でも利用できます。
また、今すぐほしいという事務用品なら、コンビニで購入するのがいいでしょう。
私も2017年で1度だけありましたが、配達を待てない事務用品をコンビニで購入し、支払いはクレジットカードで行いました。
数百円のものでしたが、クレジットカードで支払いさえできればどこで買っても会計が楽になります。
なお、5万円以上の商品に関しては、Amazon以外のサイトも確認するようにしています。特に机や椅子などの大型家具や、PCなどの高額商品は、専門店の方が安くなっていることが多々あります。
私はデスクチェアーにコクヨのエアフォートチェアを利用しているのですが、これはAmazonより専門店の方が数万円安く販売していました。
確定申告を通じて気づいた3つのこと
今回初めて確定申告をしたことで、気付いたことが3つあります。
既に確定申告を経験している方にはさほど必要ない情報だと思いますが、これから確定申告をする方のために情報共有をしておきます。
申告書類の提出は郵送でいい
初めての確定申告だったので、確定申告書類を担当者が閲覧しながら「この数字は？」といったやり取りをするかもと思っていました。
なので、管轄の税務署に手渡しで提出したのですが、職員の方が「ありがとうございます～。お疲れさまでした～。」といって書類を受け取って終わってしまいました。
税務署まで往復1時間かけたのですが完全に時間の無駄でした。来年からは郵送にします。
これから確定申告をする方も書類の提出は郵送をおすすめします。
ふるさと納税の節税効果は高い
趣味ブログを運営しているクロネさんから、毎月売上の数％を寄付するといいという話を伺ったので、私も毎月何らかの形で寄付をするようにしています。
寄付も震災の義援金やよく利用するWikipediaへの寄付などもしましたが、確定申告が面倒になってしまうこともあるので、基本的にはふるさと納税をするのが私には合っていると感じました。
ふるさと納税の場合、freeeの確定申告画面にふるさと納税の金額入力欄が専用で用意されているので、寄付金額と寄付先を入力し、添付書類としてふるさと納税の際にもらった書類を張り付ければ確定申告は終了です。
私は今年、2件のふるさと納税を行い、合計2万円の寄付をして返礼品をもらったのですが、青色申告のふるさと納税控除の欄に18,000円の控除額が記載されていました。
これはつまり、返礼品付きのふるさと納税を行うと、返礼品をもらいつつ90％の節税ができるということになります。
私は1万円の寄付金で3,000円相当の海鮮鍋セットをもらったりしていたので、1,000円の所得に対する所得税を払うだけで3,000円の返礼品をもらえたことになります。
ここまで税制上の優遇のある寄付は他にないので、今後も毎月売上の5％を目安に寄付をしていこうと思っています。
資産形成には税制上優遇されている商品が吉
会社員である時は気付かなかったのですが、確定申告を通して、自分が支払っている税金がこれほど大きいのかということを実感しました。
一説によると、年収800万円以下の人は、税金による公共サービスの還元を支払っている税金以上に受け取っているらしいので、あまり文句も言えません。が、だからといって今後の資産形成を諦めるという考えにはなりません。
そして、税金が免除されたり、控除されたりする税制優遇が非常に大きなメリットになることにも気付きました。
これから資産を形成していくなら、この税制上の優遇を受けられる商品を選ぶことの方が何より大事だと感じています。
私はまだ申請したばかりですが、老後の資金のためにはiDeCoが、当座の資金を預けるならNISAが最適だと考えています。
iDeCoは個人事業主なら最大68,000円まで掛け金の全額が所得控除される最強の節税対策です。会社員の方でも2万円を上限に加入できるので、個人年金などに加入していない方はすぐにでも申請するといいでしょう。
iDeCoについては個人型確定拠出年金ならマネックス証券 iDeCo や手数料0円のSBI証券のiDeCoがおすすめです。
とiDeCoナビが参考になります。また、NISAは株式投資や投資信託の口座で得られた利益に対する課税が免除される制度です。私は「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの運用実績」の記事を見て、投資信託を購入することにしました。
個人事業や副業にはクラウド会計ソフトfreeeがおすすめ
クラウド会計ソフトにはMFクラウドといった会計士が作ったソフトもありますが、私がおすすめするのは元Googleの社員が開発したクラウド会計ソフトのfreee
です。
freee
は銀行口座やクレジットカードの利用明細のデータを同期することで、金額入力をする必要が一切ない会計ソフトです。
ただ、現金取引は手入力が必要なのでケアレスミスに注意しなければなりません。
確定申告の書類も必要事項に入力するだけで簡単にできるのもfreeeをおすすめする理由の一つです。
ふるさと納税に関しては、専用の入力欄があるので、節税に利用するならふるさと納税が選択肢になるでしょう。
無料から使える会計ソフト「freee」は個人事業主にもおすすめのクラウド会計ソフトです。
この記事をご覧の方には「貯金は半年分の生活費（約100万）は持っておいた方がいい」も参考になります。
