- 日本の企業の労働環境をよりよくするための情報を提供する
- 日本の労働市場の流動化を促進する
- 日本の労働観「大企業に就職すれば幸せである」以外の価値観を提供する
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終身雇用制度は既に崩壊しているにもかかわらず、未だに多くの会社が採用しています。
日本式雇用の特徴である終身雇用制度を一言で表現すれば、新入社員を筆頭とする若い社員に負担を押し付け、老年の社員が果実を取るというシステムになっています。
しかし、今では年功と共に給与が上がるという補償もなく、若手社員も老年社員もほぼ同じ給与で働いている会社も多くなっています。それなのに、老年の社員の方が楽な仕事をしていて、若年層が割を食っているというのが現状です。
そのため、若い会社員の方を中心に、自分の仕事が大変な割に給与が低いと感じている人が多くなるのも当然の傾向でしょう。
ここまでは気付いている人も多いのですが、実際に現状を打開する具体的な方法となると途方に暮れてしまう人も多いでしょう。なぜなら、大企業をはじめとする日本企業の多くが、未だに新卒一括採用と終身雇用を前提として社員を管理・教育しているからです。
逆に、中途採用の社員をどうやって教育したらいいのか分からないという会社は、私たちが想像しているよりも多いのです。
また、つい最近よく聞く名だたる大企業の不正、電通の若手社員が自殺したり、東芝や日産、神戸製鋼など、これらの不祥事が発生する原因は分かっています。
単純に日本の雇用が固定的で流動性が低いことが、多くの問題の本質なのです。
もっと直接的な表現をするなら、終身雇用と解雇規制が日本で起こる全ての労働問題の原因と言っても過言ではありません。
ブラック企業が蔓延する理由も同じで、不祥事を起こすような会社、パワハラ・セクハラが横行している会社、労働基準法が守られていない会社、これらの会社になぜ社員がしがみついてしまうのかは明白です。
単純に、労働市場の流動性が低い状態だと、今の会社よりいい転職先を見つけることの方が、今の会社にしがみつくよりも大変で困難だからです。
この現実を直視して、もっと気軽に転職できるような社会にするために、労働条件の緩和や給与の適正化が進めなければならないことを、もっと多くの人が気付くべき時期にきています。
このページをご覧の方には「現時点では崩壊している終身雇用制度のメリットとデメリットについて」も参考になります。
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労働市場が固定化することによるデメリット
新卒一括採用で生涯同じ企業で働く終身雇用モデルは、経済成長がほぼ確実であった一昔前の世代、ちょうど30年ほど前の私たちからすれば親の世代では上手く機能していたと思います。
国の経済が成長している状態であれば、基本的に「頑張れば成果が出る」構造になっています。
そんな状況であれば、より良い条件を探して会社を渡り歩くより、腰を据えて一つの会社で勤め上げた方が、出世をしたり年収を上げることに成功する可能性は高くなります。
ただ頑張れば成長できる時代ではなくなってしまった
しかし、今では市場競争や企業経営のルールが、グローバル化の進展を主要因として大きく変わってしまいました。
今や日本は発展途上国ではなく、また、物質的にはかなり豊かになってしまったため、個人の趣向も千差万別となりました。
今では、30年前とは違い、どんな事業に手を付けても一生懸命やれば成功できるという時代ではなくなっています。
しかし、企業は採用方式を終身雇用制度から全く進歩させていないため、せっかく新卒一括採用で優秀な若者を採用しても、若い才能を活かしきれない会社が増えているのです。
優秀なのに評価されない若年層は会社に絶望している
さらに、新卒で入社した若手社員は、出世するまでに数多くのおじさん社員が立ちふさがっていることに絶望し、転職しようにもせっかく新卒カードを切って入社した会社が惜しく、なかなか行動できないという方も多いでしょう。
こういった保守的な思考が労働市場の固定化を招き、さらに時間が経てば経つほどに加速させてしまうのです。しかし、こういった労働市場の固定化が持つデメリットは計り知れません。
ブラック企業から逃げられない社員たち
企業のブラック化や給与の低迷に代表される、若者の劣悪な労働条件は労働市場が固定化しているがために起こる問題でもあるのです。
もっと気軽に転職ができる社会なら、このような問題は全く起こらないとは言えませんが、起こりにくくなるはずです。
関連記事「ブラック企業を支えているのは利用者ではなく従業員である」
給与が低いのは多くの人が自分の適性給与を知らないから
「自分の給料は安すぎる！」「俺（私）はもっとできるのになぜ会社は評価しないんだ！」という具合に自分の給与が安いと感じている人は多いでしょう。
ですが、本当にそう思っているならさっさと転職市場に出ていくべきです。
転職市場での給与相場を知るためだけに転職活動をしてもいい
なんなら本来の自分の年収と業界の市場平均を知るためだけに転職活動をしてもいいでしょう。仮に採用されても辞退することだってできますから、転職活動を通じて自分の市場価値を把握しておくと当初の目的は達成されます。
当然ですが、会社には転職を考えていることなど全く話さなくていいのです。
こっそりやって自分が労働市場でどのような評価（年収）をされているのか知っておくことは、自分の人生設計を考えるためにも重要なことです。
もちろん、以前の記事「お金があれば幸せという考えを持つ限り一生幸せになることはない」でも言及しているように、お金さえあればいいなんて主張するつもりはありません。
給与相場を知ることは使い捨てされないための自衛
労働市場の平均相場を知っておくことは、自分の労働力を不当に安く買い叩かれないようにするための自衛にすぎません。
また、年収の高さは仕事の難易度や労働時間だけではなく、成長している市場にいるかどうかも重要な要素です。
これから業界が成長するか衰退するかも大事
例えば、今から新聞社や出版社を立ち上げて大企業まで成長させるプランを実行しようという人はいないでしょう。
既にインターネットの影響で紙媒体は大苦戦を強いられています。出版社の多くがギリギリの状態で経営していますし、大手新聞社だって数年後にはどうなっているか分かりません。
職務を武器に別業界へ転職することも可能
このように、業界の平均相場を知らないだけで、不当に安く雇われている優秀な社員がいる一方、成長している業界にいるだけで、さほど能力の高くない社員が高待遇を受けているという事実も見逃せません。
給与は仕事の大変さや難しさにも左右されますが、市場の相場にも左右されます。自分の業務内容が、同じ業種の違う会社ではどの程度の給与になるのかをもっと多くの人が把握するべきです。
現状に不満がある方は、手っ取り早く転職するのも一つの方法です。もし、まだ転職するつもりがなかったとしても、リクナビNEXT
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給与の適正化や労働市場の流動化がすぐに進まない理由
若年層の給与が低いことや、仕事内容に大きな違いがないにも関わらず、高待遇を受けている社員がいることは、実は経営者だって分かっている問題です。
それが分かっていても、今すぐに労働市場の適正化や同一労働同一賃金を進められないのには理由があります。多くの識者が理由として挙げるのは労働法の解雇規制です。
実質的に解雇ができない労働法
給与の適正化がすぐに進まない理由の1つとしてもよく挙げられる、以前に年功序列制度のもとで採用されたおじさん社員の存在は無視できないものとなっています。
上から下まで新卒一括採用で採用され、転職も少ない労働環境で育った社員ばかりになってくると、新卒採用の社員に一から仕事を叩き込む以外の教育方法を知りませんし、おじさん社員たちの生活を守るために若手社員に過度な業務負荷をかけるようになってしまいます。
なぜなら、自分たちもそうやってきたからです。無能としか言いようがありません。
「使えない社員ならクビにすればいい」と、多くの人は考えると思います。ですが、日本の労働法では、実質解雇規制がかけられているため、解雇をした社員から訴えられた場合、ほぼ100％の確率で負けてしまうのです。
解雇を裁判で無効にされた大企業の例
実際にこの手で訴訟をしている大企業に日本IBMがあります。
日本IBMは度々解雇した社員から訴えられていますが、その訴訟の全てが解雇無効の判決を下されています。
このように、多くの日本企業の労働条件は、中高年層に優しく若年層に厳しい自然となってしまうのです。
同一賃金同一労働が浸透するにはあと10年～20年かかる
仮に、同一賃金同一労働が進むと一番困るのは、40代以上の中堅～ベテラン社員の方々です。
はっきり言って大した仕事をしていない中堅社員は多いですし、仕事内容の割に給与が高いという疑念は晴れません。
こうしたおじさん社員たちの給与の適正化が進まないと、若手社員の給与の適正化もすすみません。自然に改善されるのを待つなら、あと20年はかかるでしょう。それまで日本経済がもてばという前提ですが…。
なので、あと10年～20年ほどは、若手社員が苦労する時代が続くと私は考えています。
はっきり言ってばからしいので、少しでも条件の良い会社に転職をしたり、自分で事業を興し起業するという選択肢をもっと積極的に選ぶべきです。
もっと気軽に転職ができる社会になること
労働市場の適正化のためには、気軽に転職できる社会になることが必須です。
特に日本企業は年功序列型の雇用を維持しているため、若ければ若いほど労働条件の悪い雇用形態になっています。
海外の企業からオファーもあるような方は、日本企業で勤める倍以上の給与オファーがあることもざらです。これは一部の人たちだけの問題ではなく、今の日本社会全体の問題なのです。
労働市場の固定化で喜ぶのは経営者だけ
その原因の1つが新卒一括採用と諸外国に比べて異様に低い転職回数です。
労働市場が固定化すればするほど、条件の悪い会社が儲かります。
ブラック企業がここまで日本に蔓延っているのも、なかなか転職をしない、変化を嫌う国民性が多分に関係しています。
実際に転職をするまでいかなくても、自分の労働市場における価値を確認しておくのもいい方法です。
どんどん転職サイトや転職エージェントを利用して自分の市場価値を高めていきましょう。
関連記事「接客業に未来はない!!今すぐ転職先を探すべき6つの理由」
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私が会社員のメリットを十分に理解しながら、最終的には独立という選択肢を採ったのも、仕事と報酬について考えた結果、独立した方が得であると判断したからです。
「会社の大きさ≠収入の多さ」になった
昔は、仕事をするならある程度の規模の組織であることの方が有利でした。
なので、多少損であっても会社員として働いた方が結果として得でした。
ですが、今では組織の大小が必ずしも成果に直結しなくなってきています。
会社組織の運営や、そのあり方について、もう一度よく考えなければいけない時代になっているのかもしれません。
より不確実な社会になった
一生同じ会社で働くつもりの人も、将来独立しようと考えている人も、転職や起業という選択肢を全く無視することはできない時代です。
もしかしたら会社が倒産してしまうかもしれませんし、ある日突然リストラされることになるかもしれません。
どんなにその会社が好きであっても、転職や独立の可能性を視野に入れながら行動するクレバーさが求められています。
自分の給料が適正かどうかを調べる最も簡単な方法として、転職サイトに登録して他の会社からどのようなオファーがあるか見てみるというのがあります。
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この記事をご覧の方には「仕事なんて所詮は金もうけの手段にすぎないということを忘れてはいけない」も参考になります。
