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- 日本の労働観「大企業に就職すれば幸せである」以外の価値観を提供する
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就職活動を始めた方は自分がどんな企業に就職した方がいいのかと迷うこともあるでしょう。
私が就職活動をしていたのはもう10年ぐらい前のことになりますが、当時は景気もそれなりによく、新卒社員の募集が多かったように思います。
私が就職してから数年でリーマンショックがあったので、その時に就職活動をしていた方はより苦労をしているのではないかと思います。
さて、私は多くの就活生が大企業にエントリーして面接に挑む中、中小企業をメインとして就職活動をしていました。
というのも、私は大企業でも20年後に生き残れるとは限らない、だから今は中小企業でも今後伸びていくような企業に就職した方が勝ち組になる可能性が高い。と考えていたからです。
就職してから働く期間は大抵の場合今までの人生より長い時間になります。22歳で就職して60歳の定年まで働けば38年もの歳月を働くことになります。
約40年後も残っている会社となると、職場を選ぶ要素が企業規模だけでは危険だと思います。
結局のところ、主義主張がどうであれ、新卒で就職する時は大企業を選んだほうがメリットが高いと考えていますが、今後伸びていきそうな業界に就職した方がいいという考えは変わっていません。
ちなみに、私と家族の経歴は下記のようになっています。
親・東証一部5万人
兄弟姉妹・1万→1万→3万、いずれも東証一部
私・200人程度の未上場企業→ベンチャー立ち上げ→起業
親兄弟という身近な存在は大企業に勤めていて、私自身は中小企業、ベンチャー企業、起業と企業規模が段々小さくなるというキャリアを経ています。
なので、大企業しか知らない人よりも、中小企業しかしらない人よりも、大企業と中小企業のメリットとデメリットについてお伝えできると思います。今回は就活生向けに大企業のメリットとデメリットをお伝えします。
このページをご覧の方には「【就活中の学生必見】ブラック企業の見分け方と労働条件で把握しておくポイント」も参考になります。
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迷ったら大企業に行け!
私が就職活動をしていたのはもう10年ほど前になります。
学生時代の私は自己分析の結果、中小企業への就職を決めましたが、今から就職活動を始めるとしたら、恐らく大企業への就職を優先するでしょう。
大企業を勧める理由
仕事を始めてか年数も経ち、それなりに社会の荒波に揉まれてきた今の私の考えでは、迷ったらより大きい企業に行っておいた方がいいというのが正直な感想です。
それだけ、大企業と中小企業では待遇に差があるというのを実感しています。
興味がある業界の1位～5位は受けた方がいい
就活生であれば、自分の興味のある業界や自分の就きたい職種などについての研究はしていると思います。
それらの業界、業種について四季報や業界地図などを確認して、1位～5位の企業は受けておいた方がいいでしょう。
大手企業は競争率も高く、学歴が必要になることも多々あります。それでも大企業に就職するメリットはやはり大きなものです。
もし主義主張がない、いや主義主張があったとしても、とりあえず大企業に行っておく方がその後のキャリアにおいて選択肢が増えます。
関連記事「もう日本企業に勤めても幸せになれないかも知れない」
私自身、外資で働くという答えは出しませんでしたが、今の日本企業で働いていても幸せになれないとは強く感じています。結局、フリーランスを選ぶことにしましたが、この選択ができたのも妻が出産後も仕事を続けやすい職種だったことは大きいです。妻には感謝してもしきれません。
今回は、私が職務経験を通じて感じた日本企業への絶望感を紹介します。もう日本企業で働いても幸せにはなれないかもしれません。
大企業のメリット
教育
まず大企業のメリットは行き届いた教育です。新卒一括採用はポテンシャルだけを見て採用しているため、実際に仕事をやらせてみたらできないやつだったということも十分あり得ます。
しかし、大企業のいいところは、仮に自分がダメなやつだったとしても、3年～5年仕事していれば、そこそこ仕事のできるやつになれることです。
大企業にはできるやつのデータもできないやつのデータもケーススタディも数多くあります。そして、できないならできないなりに活躍の場を与えてもらえるのも大企業のメリットです。
給与
次のメリットは給与です。やはり大企業なら業界の水準よりやや高めに給与が推移していることが多いです。それ以外にも大企業の場合給与の額面より福利厚生が充実している場合が多いです。
実際、福利厚生が充実しているというのは額面の給与より大事なことだったりします。
私は就職活動時に親が口を酸っぱくして「額面の給与より福利厚生を見ろ」と言ってきました。私は結果としてそのアドバイスをあまり聞きませんでしたが、確かに重要なことだと思います。
大企業の福利厚生はそこらの中小企業とは格が違います。
たとえば保険であればグループ企業の保険が半額程度の格安価格で利用できたり、全国のレジャー施設と取引があって、何らかの割引券がもらえたり、家賃補助か社宅の提供は当たり前、子育て世代にも嬉しい福利厚生も数多くあります。
なので、大企業の大卒の給与も額面ではその辺りの中小企業の給与と変わらないことも多々あります。
ですが、その裏にある福利厚生やボーナスなどで圧倒的に総支給額と可処分所得に差が出るのが大企業なのです。
ちなみに私の兄弟姉妹は就職してすぐの夏に既にボーナスをもらっていました。額はそれほど多くなかったですが、10万円ぐらいは貰っていたようです。
2年目ぐらいだったかもしれませんが、冬のボーナスには100万ぐらい出ていたようです。3ヶ月分ぐらいですから、夏冬併せて半年分ほど給与が上乗せされることになりますね。
大企業に勤めている方の年収が高いのはこの辺が理由になります。
関連記事「仕事なんて所詮は金もうけの手段にすぎないということを忘れてはいけない」
人事評価
そしてまだある大企業のメリットは人事組織です。割と嫌われがちな人事ですが、大企業の場合は下手な対応をすると転職されてしまい損失が出るのでしっかりとしたシステムが組み込まれています。
例えば給与の額面なども、相場から大きく外れていたことが従業員に分かってしまうと、すぐに転職されることになります。また、中小企業ではありがちな上役に気に入られれば安心などということもなく、多方面から人事評価が行われます。
また、私が就職した従業員数200人程度の中小企業には新卒の教育プログラムすらなかったのですが、大企業であればそんなことはありません。
中小企業から大企業への転職は無理ゲー
迷ったらとりあえず大企業に行った方がいいとおすすめするのにも理由があります。
一部の例外を除いて、大企業に就職するなら新卒採用が基本になります。中小企業から大企業に転職した例というのは皆無といっていいほど事例が少なく、現実的に目指す手段とはなりません。
一方、大企業から中小企業への転職は驚くほど簡単にできます。
本人の適正や考え方によっては、大企業で働くことが苦痛で仕方ないという場合もあるでしょう。
そういった場合に規模の小さい中小企業へ転職することは比較的簡単にできます。
しかし、中小企業での働き方が合わないと分かった場合、そこから大企業へ転職することはほぼ不可能です。
大企業で働いている方には転職組も数多くいるのですが、ほとんどの方が前職も大企業で働いていた人です。
大企業→大企業の転職は比較的よくあるケースです。
また、大企業→中小企業も同様です。
ですが、中小企業→大企業はほぼ有り得ないことを就職活動を始めたばかりの学生が知っていることはあまりないでしょう。
大企業へ就職しておけば、その後のキャリアパスがどのように変化しても応用が利くのでおすすめしているのです。
大企業を受けるなら40社程度は覚悟すべし
理系の学部卒や修士・博士卒で研究室経由で就活をする方は別ですが、大企業を希望している就活生なら、受ける企業が40社ほどになることもあると考えておいた方がいいでしょう。
私の兄弟姉妹も、私立の大学では最上位ランクだったのですが、それでも就職活動では40社ほど受けて落ちまくるという経験をしていました。
当時は面接などでもお祈りされまくって相当へこんでいたようですが、業界でも1位2位を争う企業から内定をもらっていました。現在は転職を2度して別の会社にいますが、どこも大企業です。
大企業の就職活動には確実に存在する「学歴フィルター」
なお、当時本人から就活について聞いたのですが、確実に学歴フィルターがあると感じたようです。
当然大手企業は公言していませんが、大企業の面接を受ける場合、3次面接以降はどの企業でも国立大学か早慶上智ぐらいしか残っていないと言っていました。
就活セミナーや合同説明会の案内で東大生は予約可能となっていてもMARCH生は予約不可となっていることで炎上していたこともありましたが、学歴フィルターはあるものだと考えておいた方が無難でしょう。
学歴フィルターが存在する理由
企業側も採用を効率化するために学歴フィルターをかけざるを得ない事情もあります。
大企業の場合だとエントリーだけで膨大な数になりますから、効率を求めれば自然と学歴でフィルターをかけることになります。
また、所属大学を効かないように面接しても、選考が進み残ったのは国立大学と早慶上智のみとなった例もあるようです。
ある程度優秀であることと、学業で一定の結果を出せることには相関があるようです。
大企業を受けるなら最低でもMARCHまたは関関同立以上
大企業を受けようと考えている人は、最低でも私立ならMARCHまたは関関同立、その他国立大学ぐらいは出ておきたいところです。
はっきり言って、この程度であれば努力で何とでもなる部分なので、ここで選外になるようなら別の道を探した方がいいでしょう。
もちろん、学歴と仕事に相関関係があるわけではありません。
ですが、面接や採用にも効率が求められる以上、より当たりクジの多そうな中から引こうとするのは当然とも言えます。
もちろん学歴を重視しない大企業もあるが…
大企業でも社風があり、お堅い企業では学歴がないとどうやっても無理なことがありますが、学歴にさほどこだわりがない企業も同じぐらい数があります。
学歴がない場合はエントリーする企業の社風にも注目した方がいいかもしれません。特にメーカー、素材系はやや堅い印象があります。
関連記事「接客業に未来はない!!今すぐ転職先を探すべき6つの理由」
中小企業のデメリット
私は新卒カードを利用して中小企業へ就職することにしました。
私が就職した企業は、地方の業界内ではそれなりに有力な企業でしたが、従業員数は200人程度の規模で、大卒の新卒採用を始めて数年経ったところの企業でした。
教育カリキュラムが組まれていない
中小企業によくありがちなのは、新卒採用をしたはいいけがどうやって育てたらいいか分からない（知らない）というケースです。
私もこのケースに遭遇して呆れてしまったのですが、入社したら育ててもらえるなどと思っていると、数年で使えない人材の出来上がりです。
中には「仕事が楽でラッキー！」と考える人もいますが、どこの会社でもやっていけるような人材になろうとしているなら、大きなリスクになることは事実です。
中小企業に就職する場合は、自分のキャリアプランをしっかりイメージしておくことが必要です。
法治国家より人治国家のイメージ
企業といっても所詮は人の集団です。大企業ですらシステマチックに動いているとは言い難い部分があるのに、中小企業がシステマチックに動くはずがありません。
キャリアプランのイメージも大切ですが、入社してから仕事に積極的に取り組む姿勢を見せないと、社内で孤立する可能性があるという点もリスクの一つと言えるかもしれません。
システマチックに動く組織が法治国家であるなら、「鶴の一声」「有力者の大きい声」「部長と課長の指示が違う」など人間関係のストレスを抱えやすいのが中小企業です。
端的には人治国家をイメージするといいでしょう。
仕事内容に不満が出にくくても人間関係で病んでしまうケースは数多くあります。
体育会系の部活を経験したことがない方はメンタルケアに気を付けておいた方がいいかもしれません。
役員になっても給与が低い
仕事内容よりも待遇を知ってしまい絶望する可能性が高いのも中小企業の特徴です。
上場していない企業の場合、会計情報を見ることができないので、仮に役員になったとしたらいくらの給与なのかなど将来予想が立てにくい場合があります。
私は運よく会計情報を入社1年目で知れたので、真っ先に役員の平均年収を計算して出しました。
詳しい数字は覚えていませんが、年収で600万程度という新卒社員を絶望させるのに十分な数字だったのは覚えています。
現在、日本のサラリーマンの平均年収は450万円ほどになっています。
当時の私は500万円～600万円は欲しいと考えていましたから、役員になってようやく目標の年収になるという事実に愕然としました。
正直、中小企業の役員になることは並大抵のことではありません。
それなら就活の時に苦労をしてでも大企業に就職しておいた方がよっぽど年収を上げるのに現実的だと思います。
十数年、長ければ数十年勤めて、同期や同年代の社員の中でも数％の優秀な人間になって、ようやく辿り着ける年収が600万程度、正直なところこの時に転職を視野に入れ始めました。
当時入社してから3ヶ月程度だったのですが、その時点で会社の限界を知ってしまったといったところです。
人によっては中小企業が天国になることも
とは言え、中小企業にもメリットはあります。
社員の入れ替わりがあまりない企業が多いので、社員同士の仲が比較的よかったり、仕事内容がやや温く、優秀な学生であれば楽に仕事ができるイメージを上層部に植え付けることもできます。
また、地方在住ならのんびり暮らせるなど、バリキャリを目指している方には受けが悪そうですが、適正次第では天国になることもあると思います。
中小企業でもいい企業はいっぱいある
大企業にも善し悪しがあり、ただ大きいだけの企業というのも中にはあります。
こういった企業は早晩潰れてしまうので、早いうちに転職先を見つけておくのが無難です。
大企業があっさりと買収されたり倒産する時代
ちなみに、私の後輩で「目の付けどころ」でおなじみの企業から内定が出た子がいましたが、就職した後もちょいちょい話を聞いていると、教育システムもあまりうまく機能しておらず、大企業としてかなりレベルの低い運営をしていると感じてしまいました。
予想通り5年ほどして海外の企業に買収されることになりましたが、内部の社員から情報を聞いていた身としては、やっぱりなという感じでした。
優良企業は相対的に大企業に多くなる
そういう意味では、中小企業にも素晴らしい企業はいっぱいあります。
ただ、大企業の中にあるダメな企業が半々ぐらいの確率だとすると、中小企業でも素晴らしい企業は全体の5％程度になるでしょう。単純に確率がよくないのです。
それでも、大企業顔負けの福利厚生や給与体系で話題になる中小企業がないこともありません。
ただ、中小企業の中の優良企業は欠員がでる確率が極めて低く、採用募集の機会がほとんどないことが欠点です。
どんな大企業も始めはベンチャー・中小企業だった
今では世界的な大企業であるGoogleですら、最初はメンバーも数人で、事務所や社屋などなくガレージから出発したと言われています。日本企業なら任天堂などもそうでしょうか。
今大企業となっている企業だって、創業当時は吹けば飛ぶような小さい会社だったのです。
組織と人の相性も重要
企業で働くのも相性がありますから、大企業で働くのに向いている人や中小企業で働くのに向いている人、ベンチャー企業や起業・スタートアップに適した人など、様々な可能性があるのは言うまでもありません。
自分が活躍できていないのは単純に組織との相性の可能性もあるので、企業規模に捉われず、自分が働きたいと思う企業で働いてみるのもいい選択だと思います。
ベンチャー企業はハイリターン※ただしハイリスク
特に、今後成長する分野のベンチャー企業などに入社できれば、同僚や部下、上司にもライバルが少なく、出世街道を爆走できるかもしれません。
私も就活中はこのような考えで中小企業をメインに活動していました。
今では起業して悠々自適に仕事をしていますが、色々な働き方が受け入れられる時代になっていかないといけないとも考えています。
誰もが気軽に転職できる社会になるだけで、労働条件は飛躍的に改善していきます。恐れず転職する方が増えることが私の望みです。
関連記事「ベンチャー企業で働くことのメリットやデメリットについて」
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私が会社員のメリットを十分に理解しながら、最終的には独立という選択肢を採ったのも、仕事と報酬について考えた結果、独立した方が得であると判断したからです。
「会社の大きさ≠収入の多さ」になった
昔は、仕事をするならある程度の規模の組織であることの方が有利でした。
なので、多少損であっても会社員として働いた方が結果として得でした。
ですが、今では組織の大小が必ずしも成果に直結しなくなってきています。
会社組織の運営や、そのあり方について、もう一度よく考えなければいけない時代になっているのかもしれません。
より不確実な社会になった
一生同じ会社で働くつもりの人も、将来独立しようと考えている人も、転職や起業という選択肢を全く無視することはできない時代です。
もしかしたら会社が倒産してしまうかもしれませんし、ある日突然リストラされることになるかもしれません。
どんなにその会社が好きであっても、転職や独立の可能性を視野に入れながら行動するクレバーさが求められています。
自分の給料が適正かどうかを調べる最も簡単な方法として、転職サイトに登録して他の会社からどのようなオファーがあるか見てみるというのがあります。
転職サイトに登録して相場感を養うのも1つの方法
外の世界を知るという目的だけでも転職サイトに登録をする価値は十分にあると私は考えます。
登録するなら、大手のリクルートキャリアかワークポートが業種を問わず転職先を探すことができるのでおすすめです。
現状に不満がある方は、手っ取り早く転職するのも一つの方法です。もし、まだ転職するつもりがなかったとしても、リクナビNEXT
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特に社会人としての経験もある方はエージェント形式の転職サービスを利用するといいでしょう。
この記事をご覧の方には「35歳までに2回の転職をおすすめする理由」も参考になります。
