アベノミクスのおかげか、団塊世代の引退か分かりませんが、労働集約型事業での人材不足が目立ってきました。
コンビニのアルバイトが集まりにくくなっていたり、ヤマト運輸が値上げに踏み切るなど、サービス水準を維持するためには経営者側も消費者側もコストを負担する必要が出てきています。
ただ、一部の業界では人手不足で、かつ事業としてはしっかりと収益が上がっているにもかかわらず、アルバイトを最低賃金で募集していたことが暴露されて炎上していたりもしました。
参考記事：「地方経済が苦しい」のは地方で若い人が奴隷のような低賃金で働いてくれるという右肩上がりの時代から脱却できてないから
このケースではアルバイトに対しての時給を上げるなどすれば、比較的簡単に問題が解決できると考えられます。
「寂れた田舎だから時給を上げればいいというものではない」という反論もあるようですが、時給を1200円にしてもアルバイトが集まらないという実績を出してから主張すべきことでしょう。
さて、同じようなケースで仕事が忙しくなり今いる人員では対応できないことが明らかであるのに、会社が新人を採用しないために現場が疲弊してしまうケースというのはよくあることだと思います。
今回は、新卒一括採用の弊害と日本の雇用制度の歪みについて、ベンチャー企業のスタートアップも経験している管理人から見た経営者の考え方も交えつつ紹介します。
このページをご覧の方には「【就活生向け】大企業と中小企業で働くメリットとデメリットについて」も参考になります。
日本では採用や解雇にあたって労働基準法をはじめとする労働に係わる法律による規制があります。
該当の法律そのものを見る限りでは会社側が従業員を解雇することができるような気がします。
しかし、比較的頻繁に訴訟で敗訴している日本IBMの事例を見る限り、実質的には一度正社員として雇った社員は、その社員がどんなに無能であっても、また、会社がどんなに厳しい状況であっても実質的に解雇できないというのが現状の日本の労働環境になっています。
企業もバカではありませんから、多くの大手企業では出向や転籍を利用したグループ会社を利用した再雇用の仕組みや、ほぼ全ての大企業で導入されている「追い出し部屋」に代表される自主退職を勧める仕組みがあります。
これも雇用の流動性が低いことの弊害であることは明らかなのですが、法律や政治に期待するのも難しいでしょう。現状では法規制によって労働市場の流動性が低くなっているからです。
参考サイト
日本ＩＢＭの解雇「無効」 元従業員ら勝訴
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「法律では解雇に関してどのような規制がありますか。」
※現在リンク切れ
関連記事「気軽に転職できる社会になることが結果として全体の給与を適正化する」
労働市場の流動性が低いことが問題になるのは、会社が採用した人物が成果を出すのかどうかは、実際に仕事をやってもらわないと分からないからです。
多くの会社には半年程度の使用期間が設けられていますが、使用期間中でも懲戒解雇レベルの問題が起きない限り採用が見送られることはありません。
実際に裁判になるような例は少ないと思いますが、日本IBMのように訴えられたら負ける可能性が高いからです。
企業と人材のミスマッチは優秀な人でもそうでない人でも同じように起こり得ます。
というより、会社で活躍できない人材は、単にその会社が自分に合っていないというだけで、活躍できない＝優秀でないとは限らない場合が多いのです。
ですが、雇用の流動性が低いと転職するより今の職場にしがみついた方が経済合理的な判断になります。
なので、精神を削りながら合わない職場で働き続けることになってしまいがちになります。
ブラック企業をなかなか辞められない方も、合わない職場からなかなか転職できない方も、モンスタークレーマーが発生するのも、根本的な問題は労働市場の流動性が低いことにあります。
ちなみに、海外でも履歴書でも面接でも何の問題もなかったのに、実際に仕事をやらせてみたらポンコツだったという例はあるようです。
ただ、海外の場合は解雇が比較的自由にできるので、来月から来なくていいと言えばいいだけで済みます。
もしかしたら1ヶ月分の給与は余分に払わなければならないかもしれませんが、日本で同じように早期退職制度を実施すると、他の会社や独立してもやっていける優秀な社員にボーナスを渡して会社を去ってもらうことになりかねません。
転職という選択肢を検討しないことが、いかにデメリットが多いかは分かると思います。
関連記事「99％の会社は別になくても困らないのに今の会社にこだわるのはなぜ？」
個人的には正社員を雇うことそのものに疑問を持っています。
というのも、現状では新卒一括採用で得をしているのは企業側だけだと感じているからです。
以前の記事「終身雇用制度が崩壊したのに会社に勤める意味とは？」でも取り上げたファーウェイが提示した金額は月給40万となっていました。
その代わり整理解雇もあるということになりますが、今の日本では大企業ですらバンバンリストラをしているのに、終身雇用を前提とした給与体系を提示しています。
昔は右も左も分からない新人を育てるためのシステムだったので、入社数年は低い月給で使い倒されて、10年ほど経ったことに労働条件の割に高い給与を払うようにしていたのでしょう。
ですが、今では10年先に会社が残っているかどうかすら怪しい状況です。なので、日本の多くの会社が採用している終身雇用をベースとした給与体系では、今の若者にはデメリットしかないのです。
入社数年は安月給で使い倒されて、いざ中堅になったら会社が倒産してしまったなんてケースも、今なら非常に現実味のある話になるでしょう。
IT企業のパイオニアでもあるサイボウズでは、給与の決定を同業他社に転職した場合の相場で決めているそうです。
参考サイト：サイボウズの給料は「あなたが転職したらいくら？」で決めています
この給与計算方法であれば、1年目こそ今の相場である20万前後になってしまうかもしれませんが、2年目、3年目となれば、同期間でも10万円以上の差がつくこともあるかもしれません。
日本の採用では新卒はポテンシャル採用ですが、中途になると実力・実績での才能になります。
このシステムなら給与内容に疑問があれば実際に転職活動をしてみればいいだけですから、会社と社員の関係性がイーブンになって非常にいいシステムだと思います。
関連記事「会社への不満を解消する方法はたった2つ｜転職と独立について」
サイボウズの給与決定方法に公平感があると感じる人は多いでしょう。
そして、今政府が実施しようとしているホワイトカラーエグゼンプションは、終身雇用を前提とした現行の労働基準に対してメスを入れるものでもあります。
私は解雇規制をさっさと撤廃してしまった方が早いと思いますが、最終的な到達点は同じであってもアプローチとして違う方法を取っているのだと解釈しています。
同一労働同一賃金という簡単な内容を実現するためには、時給という概念から私たち自身が脱却する必要もあるのです。
同時に、これからそう遠くない未来に、正社員、アルバイト、パートというある種の身分制度はなくなると考えています。
法整備として解雇規制が撤廃されるのはそうとう先になると思いますが、それさえ実現すれば、正社員とパート・アルバイトの違いは給与体系が自給か月給かの違いでしかなくなるからです。
法律が整備されるのが先だとしても、すでに若年層は今の給与体系の欺瞞に気づきつつあると思っています。
会社側がファーウェイのような思い切った対応をしない限り、今後新卒の採用すら困難になる会社が続出するでしょう。
※ファーウェイは別に特別なことをしているという認識はありません。グローバル基準で採用条件を出しているだけです。
一億総活躍社会を実現するとしたら、一億総事業主の社会になると私は考えています。
同一労働同一賃金を実現し、解雇規制も撤廃するとなれば、もはや会社に人生の経済的な補償を求めるのは不可能になるからです。
労働内容に対して賃金を払うという当たり前のことが実現すれば、複数の会社に雇われるということも普通に起こるようになるでしょう。
月曜はA社、火曜はB社というような働き方も、もう少し時間はかかると思いますが実現すると思います。
そうなってくると、今度は会社の存在意義が怪しくなってくるかもしれません。
私自身はかなり多くの会社に存在意義がない（あってもなくても大差ない）と考えています。
複数の会社に同時に雇われるということが実現すると、会社は雇用の保証機関ではなく、事業やサービスのコンセプトを提供する機関となるはずです。
多くの会社が、社会をよくするために○○のようなサービスを提供したい。
といったコンセプトを基準として社員の募集をかけるようになって、そのコンセプトに対して労働力を提供するというようになれば、今よりもっと労働は楽しくなると思います。
働くことは本来楽しいことのはずなので、健全な社会を運営しようとしたら、遅かれ早かれ解雇規制は撤廃されると思います。
日本ではまだ10数年かかりそうだったので、私は独立起業してしまうことを選択しましたが、会社員として積める経験だって、バカにしないほうがいいとも感じています。
まず実現するべきは「ちょっとコンビニに行ってくる」ぐらいの感覚で転職できる意識を持つことです。手っ取り早いのは転職エージェントに登録することになるでしょう。自分から積極的に情報を集めなくても、エージェントを通して転職できそうな会社の情報を集めることができます。
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まずは現状に不満がある方は、手っ取り早く転職するのも一つの方法です。
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関連記事「現時点では崩壊している終身雇用制度のメリットとデメリットについて」
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会社組織の運営や、そのあり方について、もう一度よく考えなければいけない時代になっているのかもしれません。
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このページをご覧の方には「仕事なんて所詮は金もうけの手段にすぎないということを忘れてはいけない」も参考になります。
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