以前おすすめしていた書籍の小さなチーム、大きな仕事
ヨッピー氏の書籍では、会社員でいることを大いに活用しながら好きなことでお金を稼げるようにした方が良いという趣旨なので、会社員を今すぐ辞めろというような堀江貴文氏とは一線を画す主張になっています。
ですが、現状の会社で問題となっている終身雇用制度の崩壊については言及していて、文中の言葉を借りれば『御恩と奉公の御恩がなくなっているのに奉公ばかり求められる』という現在の会社の悪い部分の指摘はもっともだと感じます。
私は新卒で非上場の中小企業に就職し、その後2年半ほどでベンチャー企業のスタートアップに関わり、7年ほどしてから個人事業主として独立しているのですが、会社員として10年弱生活してみて、「正社員という雇用形態はもう限界なのではないだろうか？」という疑問が大きくなりました。
そんな考えの変化があったので、試しに会社に在籍しながら自分で事業を興してみたところ、3年ほどでほぼ軌道に乗せることができたので、思い切って会社を辞めて独立したということです。
この流れはヨッピー氏が明日クビになっても大丈夫!
少し前置きが長くなりましたが、今回は社会人（＝会社員）として約10年の時間を過ごして感じた、正社員という働き方について述べていきます。
この記事をご覧の方には「仕事なんて所詮は金もうけの手段にすぎないということを忘れてはいけない」も参考になります。
最近の風潮とも言える会社員をバカにするスタンスには疑問を持たざるを得ません。
私の会社に対する考え方はヨッピー氏とほぼ同じで、堀江貴文氏や多くのプロブロガー、一時期流行った新卒フリーランスなどの方々が主張するように、「会社員なんてクソだからいますぐ辞めて起業しようぜ！」という主張には懐疑的な見方をしています。
霞を食って生きているわけではない以上、最低でも生活費の確保は必須条件になるからです。
多くの方がバカにしている会社員ですが、会社員を辞めて独立すると、逆に今まで会社員としての自分がいかに恵まれていたかがよく分かります。
会社員なら、とりあえず週5日、8時間ほど会社に行って仕事をすれば生活費を確保できます。
給料が安いとか労働環境が悪いとか色々不満があるかもしれません。
ですが、独立して起業したら、自分で仕事を取ってこない限り、どんなに長時間働いたとしても生活費すら稼げないという状況が有り得ます。
好きなことをして生きていくなんて言われることもありますが、会社員は好きなことすらやる時間がないのでしょうか？
もし、「週休1日しかなくて、休みの日は寝てたら終わってしまうというような職場で働いている」という状況なら転職もおすすめします。
ですが、ほとんどの方は丸一日仕事で潰れてしまうわけではないでしょうし、休みも週2日程度なら取れるでしょう。
その時間で好きなことをするのでは足りないのでしょうか？
仮にゲームが趣味だったとします。今は毎週休日がゲームで潰れてしまうぐらい熱中できるものかもしれませんが、それは毎日続けることができるほどに好きなことでしょうか？
たまにやるから面白いのであって、毎日いくらでもゲームしていいと言われても、逆にやる気がなくなってしまう人もいるでしょう。
もし、それでもゲームがしたいという場合は、ゲームをすることでお金を稼ぐ方法、例えばプロゲーマーやゲーム実況者、ゲームの攻略サイト運営など、を考える必要もあります。
ただ、ほとんどの方は会社員を続けながらでも楽しめるのではないでしょうか？
実は、私も多くのプロブロガーや新卒フリーランスの方々が言うように、「好きなことをして生きていく」ために会社を辞めて独立しています。
ですが、ある程度まとまった（月20万ぐらい）の稼ぎを安定して稼げるようになるまでは、会社員をやりながら空いた時間でその「好きなこと」をやっていました。
体調や疲労の具合にもよりますが、毎日8時間～10時間ほど会社で働いて、仕事が終わって帰ってきてから自分の好きなことを2時間ほどやっていましたし、休日は4時間～6時間、長い時で8時間～10時間ぐらいその「好きなこと」をやっていました。
感覚としては、仕事が終わった後に仕事をするようなもので、「今日の仕事が終わったな、さて、自分の仕事するか！」という具合の生活を3年ほど続けて、毎月安定して稼げる（月20万～30万）ようになった時点で会社を辞めることにしました。
「好きなこと」で生きていくならこのぐらいやれないとダメなのです。いきなり会社を辞めるのではなくて、まずは週末や仕事が終わってから「好きなこと」をする時間を取ってはどうでしょうか？
会社を辞めるのはいつでもできます。ただ、生活費を稼げるかどうか分からない状態でいきなり辞めるのはどうかと思います。
関連記事「貯金は半年分の生活費（約100万）は持っておいた方がいい」
今までは会社を辞めると会社の良さに気付くという主張でしたが、これから会社のデメリットについてお伝えします。
私は会社を“保険”のようなものだと考えています。要するに、会社での仕事は保険の料金と同じように割高になっているということです。
保険は万が一の事態に備えて、保険会社を通じて供託金を支払う制度です。
ただ、保険会社という第三者が入るので、一定の金額は掛け捨てになってしまいます。
嫌なこと（死亡や病気）に当たるとお金がもらえるという意味では、宝くじの逆のようなものだと考えることができます。
何が言いたいかというと、保険は100万円払ったら100万円もらえるわけではないということです。
保険という考え方をすると会社の給料の仕組みがよく分かります。大体、会社員で月給30万円もらおうとしたら、会社には100万円ほど利益を出さないといけません。
というのも、会社はチームプレイですから、事務員さんのようにサポート専門の部署があります。主に利益を出しているのは営業部門ですが、商品開発や会計管理は別の部署が行っているでしょう。
見かけは営業部門が利益を出しているように見えますが、それはサポートのバックオフィスあってのものです。このあたりについては独立したらありがたみが分かるでしょう。
また、社員には給与の他にも経費がかかるようになっています。交通費を支給したり、仕事に必要な道具を揃えたり、福利厚生や社会保険の加入など、給与以外にも見えない経費が発生します。
また、会社も毎月想定通りの利益が上がるとは限りません。
ですが、調子が悪かった時に、「今月の給料は待ってくれ」なんて言うこともできません。なので、毎月5万から10万ぐらいはもしものために取っておきたいところでしょう。
これが独立すると、稼がなければならない金額は大体50万円ぐらいにまで下がります。
ただし、独立起業したらバックオフィスなんてものはありませんから、営業はもちろん、商品開発だって自分がやらなければいけません。
さらに、請求書の作成から売掛金の入金管理だって自分以外にやってくれる人はいません。
ですが、30万円の額面給与を出そうと思ったら、会社員の時は100万円ほどの利益を出さなければいけませんでしたが、独立すれば50万円ほどで済みます。
これが、会社員を“保険”と表現した理由です。
このことは、私も自分で事業を運営してみて初めて気付いたのですが、意外とお金を稼ぐ方法はあるものです。また、会社員の時より大きな仕事である必要がなくなるので、色々なやり方があります。
さて、ここまでで会社員側、雇用者側から見た会社のメリットデメリットについてお伝えしてきました。ここで一旦視点を変えて経営者側の目線で社員の待遇についての言い分を聞いてみましょう。
私はベンチャー企業のスタートアップも経験しているので、経営者側の視点も勉強しています。
経営者は会社が儲かることが自身の利益に直結するので、なるべく安く従業員を雇用したいという社員が聞いたら憤慨ものの考え方をしています。
ですが、これもある意味仕方がないことで、社員にとってのメリットは経営者にとってのデメリットになることが多く、経営者にとってのメリットと社員にとってのデメリットは、ほとんどがトレードオフの関係になっています。一例を挙げてみましょう。
| 会社員 | 経営者 |
| 会社に行って仕事をすれば給料がもらえる | 利益が出てなくても給料を払わなければならない |
| バックオフィスなどのサポート部隊がいる | 直接利益を上げることができない不採算な部署を設立しなくてはならない |
| 毎月決まった額の給与が出る 年に数回ボーナスも出る | 毎月決まった給与を払う必要がある ボーナスのことも考えて予算を立てなければならない |
| 経営状況や景気に関わらず急に解雇されることがない | 経営状況や景気が悪くなっても年単位で解雇の計画を考えなければならない |
社員の方々には意外かもしれませんが、経営者は比較的成果が出るなら給与を払いたいと考えている人が多いです。
ですが、競合他社や景気の状況など、自分たちの努力ではどうしようもない部分も利益を構成する要素に絡んでくる以上、思い切った給与体系を構築しづらい面もあります。
また、日本では一度社員として雇った場合簡単に解雇できないという労働法の縛りがあります。
そのため、社員側からすると仕事を適当にこなした方がメリットが大きくなるケースが多くなり、この点が多くの経営者を悩ませているとも言えるでしょう。
念のため言っておきますが、この例は社会保険や労働保険を払わずに雇用するような経営者のことではありません。
特に給与体系に大きな影響を及ぼすのが、景気や競合他社の動向など自分たちの努力ではどうにもならないリスクです。
例えば自動運転が普及すればタクシー業界には大激震が走るでしょう。こういった時代の流れや潮流には逆らえないため、多くの経営者が保守的な給与体系を構築しがちになるのも一つの特徴です。
関連記事「気軽に転職できる社会になることが結果として全体の給与を適正化する」
多くの経営者が陥りがちなのは、予算の100％達成を前提にした給与制度を構築しているというのもあるでしょう。
こういった報酬体系だと、人事評価が原点方式に陥りやすいという欠点があります。
この部分は私がベンチャー企業のスタートアップ時に経営者と一緒に非常に頭を悩ませました。
簡単に言うと、仕事をサボった方が社員が得するようになってしまうので、ひたすら管理職がギャーギャー喚くことになってしまい、仕事があまり面白くなくなってしまうのです。
スタートアップ直後は、実は面白いように利益が伸びていくのでそれほど問題にはならないのですが、問題は3年～5年ほど経って成長がひと段落してからです。
前年比で100％を達成するのが難しくなってくると、その前提で予算を組んでいた場合に給与形態で悩むことになってしまいます。
多くの中小企業の経営者が悩んでいるのは、根本的にはここに原因があるように思います。
実は、景気動向や競合他社の予測不可能な動きにも対応し、従業員に一生懸命仕事に取り組んでもらう給与体系があります。
それは、予算（昨年）比70％程度の達成でも損益分岐点を割らない給与体系にして、プラス分はボーナスや給与報酬で還元する形式にすることです。
こうすると、基本給が最低賃金ギリギリまで落ちることになりますが、人事評価が加点方式になるので、評価する側もされる側も気持ち良く仕事に取り組めるというメリットもあります。
また、仕事をサボることに対してのインセンティブもなくなるので、一生懸命働いた方がいい給与がもらえるという夢のようなシステムです。
ただし、このシステムで仕事をする場合、会社が一種の“保険”であることを考えると、仕事ができる人は独立した方がお得になってしまうという欠点もあります。
関連記事「接客業に未来はない!!今すぐ転職先を探すべき6つの理由」
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私が会社員のメリットを十分に理解しながら、最終的には独立という選択肢を採ったのも、仕事と報酬について考えた結果、独立した方が得であると判断したからです。
昔は、仕事をするならある程度の規模の組織であることの方が有利でした。
なので、多少損であっても会社員として働いた方が結果として得でした。
ですが、今では組織の大小が必ずしも成果に直結しなくなってきています。
会社組織の運営や、そのあり方について、もう一度よく考えなければいけない時代になっているのかもしれません。
一生同じ会社で働くつもりの人も、将来独立しようと考えている人も、転職や起業という選択肢を全く無視することはできない時代です。
もしかしたら会社が倒産してしまうかもしれませんし、ある日突然リストラされることになるかもしれません。
どんなにその会社が好きであっても、転職や独立の可能性を視野に入れながら行動するクレバーさが求められています。
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