労働集約型の産業は今後先細りになることが懸念されます。
特に、上記の記事でも紹介した販売員や店員として働いている方は、今すぐに自分のキャリアプランを見直し、行動に移した方がいいとさえ感じています。
今回は、販売員や店員が今すぐ自分のキャリアプランを見直すべき4つの理由についてお伝えします。
このページをご覧の方には「労働集約型の企業にいる限り給与が上がらない理由」もおすすめです。
業務の関係上ある程度人手が必要になる職業というのは確実にあります。
スーパーやコンビニの販売員や店員、飲食店のウエイターやウエイトレス、トラックやバス、タクシーの運転手などです。
特殊な免許などの技能が必要なものもありますが、基本的には代わりがすぐに見つかるような単純労働者がメインとなる仕事が労働集約型の働き方です。
もう少しざっくりくくればサービス系の仕事全般が当てはまります。これらの仕事は現状最も労働効率の悪い職種としてデータが出ているぐらいです。
今のところ各人の頑張り（サービス残業なども含む）で何とか凌いでいますが、今後個人の頑張りではカバーしきれなくなるのは火を見るよりも明らかです。
逆に今接客業は販売員、店員に求められていることは、どうやって仕事を楽に回せるように工夫するかを考えることです。
仮に年収200万～250万ぐらいでもやる人がいる仕事にすることが、今求められています。
例えばレジ打ちの際は座っていてもいいようにするというだけで、中高年のパートのおばさんにレジ打ちをやってもらうこともできるようになります。
海外のスーパーではレジ打ちは座っているのが普通ですし、小売店で袋詰めはやっていません。
他にも、接客販売サービスを削ることで、耳が聞こえない人に品出をしてもらう。レジにセルフレジを導入するか、ICチップの自動会計などを導入し、会計のセルフサービス化を促進する。
こういった工夫を行えば、人員の確保が容易になり、人件費を抑えることも可能です。
今サービス業に求められているのは過剰なサービス提供を止めることです。それは技術やAIの活用で問題なくできるところまできています。
参考資料：経済産業省資料：労働集約型サービス産業の生産性向上について
仮にスーパーのレジを全てセルフレジにするだけでも、約1/4の人員削減をすることが可能です。
未だに中高年の方はセルフレジの利用があまり進んでいませんが、企業側がどちらを向いているかがここでも分かると思います。
今の中高年は個人差もありますが、スマホやLINEを使いこなし、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムに対応できる方から、未だにガラケーを利用し、QRコードが何かも分からない層など様々な層がいます。
ただ、これから10年ほど経てば、そういった客層が少数派になっていき、セルフレジの利用やICチップによる自動会計をメインとした店づくりも可能になってくることが容易に予想できます。
Amazonなどは関係各社と共同で、無人の自動会計店舗のオープンを視野に入れているぐらいですから、今後ますます店員やキャッシャー（レジ係）の人的需要はなくなっていくでしょう。
今50代ぐらいの方であれば逃げ切ることもできでしょうが、40代、30代、20代の方は本気で今後のキャリアプランを考えておかないと、職そのものがなくなってしまう可能性も高いです。
現状どれだけリスクが高い状態にいるか分かっていただけたでしょうか？
「ただのレジ係と一緒にするな！私の武器は接客で商品を購入してもらうことだ！」
なんて台詞も聞こえてきそうですが、今やAIがおすすめのコーディネートを提案してくる時代です。
ユニクロのような大衆向けアパレルでは、そのうち人間に接客してもらうことができなくなる日だってそう遠くはないでしょう。
アパレルのコーディネートのようなものも、要は膨大な経験とデータからくる提案になりますから、それこそ人間よりAIの方が向いていると考えられる技能です。
人間もトライ&エラーの繰り返しで業務を覚えていきますが、どの組み合せが一番売れるかや、どの客層にどのようなコーディネートが売れるかといった細かいデータでさえ、AIは忘れることなく積み重ねていきます。
そう遠くない将来にベテランのアパレル店員と同レベルのAIがわんさか出てくることでしょう。
そのため、どんな商品を仕入れるかなどのバックヤードの仕事ぐらいしかアパレル業界では残らないと思われます。
関連記事「接客業に未来はない!!今すぐ転職先を探すべき6つの理由」
接客業で店員に割り当てられている仕事のほとんどが、AIや機械化でなくなっていく可能性があるとはいえ、逆に接客を極めることで人間にしかできないサービスを提供するという選択肢も出てきます。
今で言うキャバクラのようなものになるのでしょうか。人間の店員が接客してくれるのは高級店だけという未来はすぐそこだと感じています。
早ければ5年ほどで兆候が見られ、10年程度で本格的な移行が始まり、20年もすれば今の店舗状況からは想像もつかないような光景が広がると予想されます。
その時に、今の労働集約型の企業に努めている社員のうち、半分以上は別の職に転職しなければ仕事そのものがなくなってしまっているでしょう。
まだ余裕はあるとはいえ、5年、10年で動きが顕著になってから動き出すより、予想される現時点から準備をしておいた方が有利であることは言うまでもありません。
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私が会社員のメリットを十分に理解しながら、最終的には独立という選択肢を採ったのも、仕事と報酬について考えた結果、独立した方が得であると判断したからです。
昔は、仕事をするならある程度の規模の組織であることの方が有利でした。
なので、多少損であっても会社員として働いた方が結果として得でした。
ですが、今では組織の大小が必ずしも成果に直結しなくなってきています。
会社組織の運営や、そのあり方について、もう一度よく考えなければいけない時代になっているのかもしれません。
一生同じ会社で働くつもりの人も、将来独立しようと考えている人も、転職や起業という選択肢を全く無視することはできない時代です。
もしかしたら会社が倒産してしまうかもしれませんし、ある日突然リストラされることになるかもしれません。
どんなにその会社が好きであっても、転職や独立の可能性を視野に入れながら行動するクレバーさが求められています。
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このページをご覧の方には「35歳までに2回の転職をおすすめする理由」も参考になります。
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